🎁 「ふるさと納税」はお得？結論：「やらないと損」な制度です！

「ふるさと納税はお得なの？」という質問をよく聞きます。

結論から言うと、この制度は「やらないと損」と言えるほどメリットが大きいです。

特に、所得税や住民税を納めているすべての方（会社員、公務員、個人事業主など、収入がある方）にとって、実質2,000円の負担で地域の特産品が手に入る、非常にお得な制度です。

📦 ふるさと納税の仕組み（ざっくり3ステップ）

ふるさと納税とは、自治体への寄付を通じて、翌年の税金が控除される制度です。仕組みは、ざっくり言うと以下の3つです。

ふるさと納税の大きな特徴は、お住まいの地域に関係なく、日本全国どの自治体にも寄付できる点です。

例えば、神奈川県に住んでいても、海産物やお米を返礼品としてくれる福島県や、災害支援が必要な宮城県の自治体など、自由に選ぶことができます。

また、複数の自治体に寄付しても問題ありません。（手続き上の注意点については後述します）

いくら寄付しても税金が安くなるわけではありません。寄付金額には控除上限額が設定されており、この上限を超えて寄付をすると、2,000円以上の自己負担が発生し、「損」になってしまいます。

例：上限額内で10万円寄付→9万8千円が控除されます。

この上限額は、年収や家族構成によって異なります。

【計算方法】

ふるさと納税サイト（さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスなど）にある「計算シミュレーション」を使えば、ご自身の正確な上限額を簡単に調べることができます。必ず寄付前に確認しましょう。

「ふるさと納税は節税になるの？」という疑問を持つ方もいますが、厳密には節税にはなりません。

本来は自分が住んでいる自治体へ納めるはずの税金の一部を、別の自治体へ支払い先を変更することで、その自治体から返礼品をもらう制度だからです。
支払う税金の総額自体は変わりません。

しかし、実質2,000円の負担で数万円相当（寄付額の３０パーセント程度）の返礼品が手に入るため、高いリターンを得られるお得な仕組みであることには変わりありません。

実際にふるさと納税を行う手順はシンプルです。

上記で紹介した計算シミュレーションツールを使い、ご自身の控除上限額を計算します。この金額を目安に、寄付する合計金額を決めます。

ふるさと納税サイト（さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など）を利用して、好きな返礼品を選びます。
ランキングを参考にしたり、欲しい特産品から探したりするのがおすすめです。

サイトの指示に従って寄付を完了させると、後日、返礼品が自宅に届きます😊

寄付をしたので「税金を差し引いてね」「税金を還付してね」という手続きです。
この手続きをしないと、税金が控除されず、ただの純粋な寄付になってしまいます。
必ず下記のいずれかの方法（控除の手続きの２パターン）で手続きを行ってください。

手続きは主に2つの方法があります。

確定申告
- 翌年の3月15日までに税務署に申請する手続きです。
- メリット: 寄付した自治体数に制限はありません。
ワンストップ特例制度
- 確定申告が不要になる、簡易な手続きです。
- 寄付をした翌年の1月10日までに手続きを完了する必要があります。
- 利用条件:
  - 給与所得者などで、確定申告の必要がないこと
  - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
- 注意: 確定申告をした場合、ワンストップ特例は無効になります。