イデコは、税制優遇の箱にあたるのですが、活用の是非は人により差がありややこしいです。
結局、イデコの活用については、人によるというのが結論です。
仕組みをNISAと比較しながらざっくり説明しますが、複雑なのでよく分らない部分があるかと思います。
その場合は読み流して結構です。
なんとなく全体像がつかめれば十分です。
出所：日本経済新聞 NISAとideco
イデコのメリット
イデコとは個人型確定拠出年金の略で、自分で運用方法等を設定をして運用していく私的年金の一部です。
年間で掛けられる金額に上限があり、６０歳まで引き出すことは不可です。
口座管理手数料がかかりますが、月に数百円程度でほとんどかかりません。
掛け金が全額、所得控除になるというのがNISAにはない大きな特徴です。
毎月の掛け金で金融商品を購入することになるのですが、運用益は非課税です。
この運用益非課税というのは、NISAと同じ仕組みです。
一般的に税金は「給与ー控除＝課税所得」を使って計算します。
税金は給与にかかるのではなく、引き算した結果である課税所得の部分にかかります。
ですので、控除を増やせば課税所得が減ります。
イデコは、掛け金が控除になるので、控除が増えて課税所得が減り、結果、税金が減ってお得ということになります。
ここまでの説明は、イデコのメリットです。
イデコのデメリット
一方デメリットは、６０歳以降に年金として受けとる際に、元本も含めて全額税金が掛かることです。
この点は、NISAにはない大きなデメリットと言えます。
NISAは受け取り時に税金がかかりません。
少し眠くなってきた方も多いかと思いますので（笑）、イメージを持てるように具体例でお話します。
年収３００万円の会社員が、イデコに月１万円、年間で１２万円を掛けたとします。
ここでは話を分かりやすくするために、控除はイデコのみとして考えます。
先ほどの計算式に当てはめると、300万円（給与）ー12万円（控除）＝288万円（課税所得）で288万円に税金が掛かることになります。
税金が15％だとすると、イデコをやらなければ給与の300万円に対しての15％の税金である4万5,000円税金を納めることになります。
対して、イデコをしていれば課税所得の288万円に対しての15％の税金である4万3,200円を納めることになります。
イデコの控除分だけ、年間で1,800円の税金がお得ということになります。
また、月１万円の掛け金で、投資信託などの金融商品を購入することになるのですが、イデコで運用した金融商品に利益が出た場合にも税金がかかりません。
ここで終われば、イデコは得しかない制度だと言えます。
しかし、６０歳になってイデコで貯めたお金を受け取る際には、元本と利益分の両方に税金がかかります。
この出口での課税がイデコを複雑にしてしまっているのです。
資金拘束
６０歳まで資金拘束があるのをどう考えるかです。
資金拘束は一般的にデメリットと考えがちですが、
老後資金を６０歳まで鍵のかかる金庫に入れ、強制的に運用できるという考え方に変えれば、むしろ利点とも言えます。
イデコの改悪
先日、税制改正大綱でイデコの改悪が発表されました。
この改悪で６０歳以降のイデコの受け取り時に、事実上、退職所得控除（イデコの受け取り時に税金を安くする控除）が使えなくなりました。
つまり、イデコの最大のメリットである税制優遇制度が、出口のところで薄くなったということです。
私はイデコを万人に勧めていたのですが、この改悪を受けて必ずしもイデコを勧められなくなりました。
結局、イデコはやった方がいいのか
まず、新NISAを中心に活用し、余力があればイデコを活用するという温度感でいいかと思います。
新NISAの投資上限が1,800万であることを考慮すると、ほとんどの方はNISA１本でいいかと思います。
ただ、イデコも決して悪い制度ということはないので、好みによってやNISAの1,800万円の上限枠を使い切ったという方については、イデコの活用もアリだとは思います。
私としては、総合的に考えてイデコを否定もしないが推奨もしません。
曖昧な言い方にはなって恐縮なのですが、イデコを使った方がいいかについてはその人の年収や退職金の額などを考慮してトータルで考える必要があり、人によるというのが回答になります。
ただ、迷っているぐらいなら、あえて使わなくてもいいのかなと思います。
老後にお金をそこまで先送りする必要があるかも疑問です。
大多数の方には、NISAを最優先で活用していけば十分だと思います。
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