地震・噴火・津波による損害を補償する「地震保険」。
加入率は年々上昇傾向にありますが、筆者は地震保険は不要だと考えています。
なぜ、多くの人が加入している保険を「不要」と断言するのか。その理由を解説します。
地震保険の仕組みと「意外な落とし穴」
地震保険は単体で加入することはできず、必ず火災保険とセットで契約します。
まず知っておくべきは、その「補償額の低さ」です。
- 補償額の制限: 火災保険金額の30％〜50％の範囲でしか設定できません。
- 上限額: 建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
- 目的: 住宅の再建ではなく、あくまで「当面の生活再建」のための保険です。
具体例
- 建物の火災保険が4,000万円の場合：地震保険は最大で2,000万円まで。（※50%が上限のため）
- 建物の火災保険が1億2,000万円の場合：50％なら6,000万円ですが、上限ルールにより5,000万円まで。
つまり、家が全壊しても、地震保険だけで同じ家を建て直すことは不可能なのです。
「コスパ」が圧倒的に悪い理由
地震保険の保険料は、住んでいる地域や建物の構造で大きく異なります。
| 地域（木造戸建て） | 年間保険料（保険金1,000万円あたり） |
|---|---|
| 東京都 | 41,100円 |
| 宮城県 | 19,500円 |
| 福井県 | 11,100円 |
どこで契約しても国が関与しているため料率は同じですが、問題は「いくら支払われるか」です。
被害状況は4段階で判定されますが、「一部損」と判定されると保険金額の5％しか支払われません。
例：火災保険2,000万円（地震保険1,000万円）の契約で「一部損」の場合
支払われるのは、わずか50万円です。
東日本大震災の際も、被災した住宅の約7割が「一部損」の判定だったというデータもあります。
「高い保険料を払っても、いざという時に数十万円しか出ない」のが現実です。
余談ですが、地震保険関東で地震が起きたら、保険会社がデフォルトして保険金を払えないのでは？という専門家もいます。
なぜ「不要」と言い切れるのか
賃貸の人は不要
そもそも自分の持ち物ではないため、高額な地震保険をかける必要はありません。
マンション所有者も不要
近年のマンションは耐震性能が高く、大地震でも「全壊」判定が出るケースは極めて稀です。
多くが「一部損」判定となり、少額の保険金を受け取って終わりになる可能性が高いでしょう。
戸建て・ローンありの人も「貯金」が勝る
「ローンだけ残るのが怖い」という気持ちは分かります。
しかし、期待値の低い保険に高い掛け金を払い続けるより、その分を「生活防衛資金」として現金で蓄える方が合理的です。
現金であれば、地震だけでなく病気や失業など、あらゆるリスクに対応できます。
また、家屋が全壊した場合には、国の制度（被災者生活再建支援金）により最大300万円の支援が受けられることも忘れてはいけません。
最後の手段としては、自己破産もありえます。
まとめ：保険貧乏にならないために
地震保険は、自動車保険や個人賠償責任保険のような「低確率だが、起きたら人生が終わる損失をカバーする」という保険の本質から外れています。
- 命は守れない。
- 家も元通りにはならない。
- 下りる金額は中途半端。
であれば、地震保険には入らず、その分を貯金や投資をし、最後は公的支援を活用する。
これが最も現実的で賢い選択となるのです。
コメント